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理事長あいさつ

 

令和2年4月1日
社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団
理事長  飯田  哲司

 早いもので私が理事長に就任して3年目を迎えました。

 前年度を振り返りますと江戸時代の光格天皇以来202年ぶりとなる天皇譲位が行われ、新たに天皇が即位され元号も平成から令和に改められ、新しい時代の幕開けとなりました。

 しかし、昨年12月以降新型コロナウイルス感染症が、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に広がりました。わが国でも、人から人への感染が2月1日に確認され、今も、日々感染者が増え続けており、換気の悪い閉鎖空間での接触感染と思われる事例が散発しており、政府からは、不要不急の外出の自粛要請や全国の学校に対し休校の指示を行っており、この要請により当法人においても様々な対策を行っています。

 法人の運営については、平成29年4月に自立民営化に移行し早いもので3年が経過しました。初年度は減価償却後赤字の事業所もありましたが、平成30年度以降は全事業所が減価償却後黒字となりました。最終目標である年間支出の3か月分の運転資金確保には至っておりませんが、一定の目標は達成できたのではないかと考えております。

 一方、国においては「我が事・丸ごと地域共生社会」という地域福祉社会の理念が示された事を受け、社会福祉法人としても具体策を示し取り組む必要があります。

 また、深刻な人材不足に対応するため新たな視点での、人材確保・育成に取り組む必要があります。更に、地球温暖化による風水害の深刻化や未知なるウイルスによる感染症などから、利用者の安心・安全な暮らしを守るため、リスクマネジメントの一層の強化を図らなければなりません。

 これらの事を踏まえて、令和2年度には、以下の事に重点的に取り組みを進めることと致します。まず、組織強化については、事務局に新たに事業管理室を設置し担当理事を配置することで、各事業所の事業運営の管理を事業管理室に位置づけるとともに、事務局の課長職を廃止し、事務局長補佐を新たに配置し、権限と責任を一元化することにより、迅速に意思決定が行なえる体制を構築します。また、事務局には企画、研修、広報、人材確保、IT関連等の業務に専任の担当を配置することにより、人材確保や広報活動等を積極的に推進する体制も合わせて整備を行います。そのための拠点として、大阪市内にサテライトオフィスの設置について検討を進めます。

 運営面に関しては、こんごう福祉センターの福祉型障害児入所施設「すぎのき寮、しいのき寮」と、各事業所で実施している児童発達支援事業等の安定化や専門性の向上を目指し、早期に運営を一元化できるよう早急に検討を始めます。

 また、事務処理に関しては、府立金剛コロニー時代の事務処理基準についても、一般の社会福祉法人と同様になるよう、事務の効率化をめざし処理基準の再構築を行います。

 次に、人材確保対策については、職員の処遇改善を積極的に行うとともに、遠方からの就職希望者に対して、1年間ではありますが「みらい応援基金」の活用により住居の借り上げを行うなど基金事業の充実を図ります。また、法人の広報、啓発については、法人のホームページの充実やSNSの活用を積極的に行います。更に採用等についてはインターネットを活用し全国で採用試験が受験できる環境の整備や同業種からの転職者に対しては、前歴加算を緩和することにより即戦力となる人材の確保に努めます。

 危機管理については、今回の新型コロナウイルスの蔓延を受け、今一度危機管理マニュアルの総点検を行うとともに、災害時の職員の安否を把握するために安否確認システムの導入、また、全ての入所施設と整備型グループホームについて建物外部には不審者の侵入監視の観点、建物内部の共用部には利用者の安全確保の観点から、それぞれ順次監視カメラの設置を行います。

 最後になりますが、今年度は法人設立50周年を迎えることから、5月を目途に50年誌を発行する予定にしております。 毎年度初めに申し上げておりますが、利用者や保護者の方々から「事業団の福祉サービスを利用して良かった。」又、職員からは、「事業団で働くことが出来てよかった。」と実感できるような事業団運営を目指し、日々努力して参りますので、みなさんのご協力、よろしくお願い申し上げまして、年度当初の挨拶とします。

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