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理事長あいさつ

 

令和4年4月1日
社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団
理事長  飯田  哲司

 

 昨年度もまた新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年でした。令和元年の年末に現れた新型コロナウイルス感染症が、世界的に猛威を奮って3年目に入りましたが、未だ終息には至っておりません。我が国においても令和4年の年明け1月27日から2月20日にかけて、大阪府を含む特定の地域を対象に「まん延防止等重点措置」に基づく要請が発され、2回の期間延長を経て3月21日に、感染者数の減少や重症病床の使用率の改善等が見られたことから解除になりました。依然感染者数は高止まりの状態が続いております。

 このような状況の中、各事業所において大きな混乱もなく運営できているのは、利用者や職員のみなさんが、日々の生活において手洗いやマスクの着用など、又混雑した場所や感染リスクの高い場所などへの外出を控えるなど、自粛生活を送っていただいているおかげと感謝しております。年度初めにあたり、まずはお礼を申し上げます。

 さて、平成29年4月に旧府立金剛コロニー再編整備が完了すると同時に、法人の自立民営化も行い5年が経過しました。この間、安定運営を目指し事業所単位で減価償却等に必要な積立を確保したうえで収支を整えることで経営面での安定化を図ってまいりました。

 また、グループホームの利用者の高齢・重度化に対応するため、グループホームの再編計画を作成し、利用者への適切なサービス環境の提供に努めてまいりました。また、ガバナンス強化のため、業務執行機関とは別に指導監査室を設置し、定期的に内部監査を実施することにより、コンプライアンス遵守にも一定の成果を上げることができたのではないかと思っております。

 職員の処遇についても、給料のベースアップや収支状況に応じた賞与への加算を行うなど向上に努めてまいりました。また、人材確保対策についても採用・定着・育成などの取組み強化を図っており、今年度は40名の職員を採用することができました。

 一方、我が国は超少子高齢化・人口減少社会の中、国民の4人に1人が75歳という2025年問題、更には現役1.5人が65歳以上の高齢者1人を支える、いわゆる2040年問題に直面し、今以上に地域生活における課題が多様化、複雑化、複層化すると考えられております。

 このような社会構造の急激な変化の中で、当事業団は、社会福祉法人として地域でのセーフティーネットとしての役割を発揮し、地域に根差した事業を展開することが重要であると考えております。また、地域の多様なニーズに対応するためには、これまでにも増した自律的かつ安定的な経営基盤を確立することが重要になってきます。

 今年度は、事業団の現状と社会情勢を踏まえつつ、更にコロナ禍後の社会の変動を見据え、令和5年度から令和9年度までを計画期間とする事業団中長期計画を策定し、事業団の将来像を示す1年間としたいと考えております。

 最後になりますが、大阪府からはコロナ禍対応として、3月22日から4月24日まで「府民等への要請」が新たに発出されております。利用者や職員のみなさまにはご苦労をおかけしますが、今暫らくは自粛生活を送っていただきますようお願い申し上げます。また、利用者や保護者の方々から「事業団の福祉や医療サービスを利用して良かった。」、又職員からは、「事業団で働くことが出来てよかった。」と実感できるような事業団運営を目指し日々努力してまいりますので、みなさんのご協力、よろしくお願い申し上げまして、年度当初の挨拶とします。

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